日立ソフト、トランスウエア、センドメールの3社が高セキュリティな企業向けメールソリューションで協業

2006.04.20

情報漏洩防止製品「秘文」、Webメール製品「Active! mail」、商用メールサーバ「商用Sendmail」を連携させ、Webメールで暗号化を実現

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(本社:東京都品川区、代表執行役 執行役社長:小川 健夫、以下日立ソフト)と株式会社トランスウエア(本社:東京都中央区、代表取締役:松田 賢、以下トランスウエア)及びセンドメール株式会社(本社:東京都中央区、社長:小島國照、以下センドメール)は、高セキュリティな企業向けメールソリューションで協業いたします。暗号化・持ち出し制御分野では国内売上げNo1の秘文(日立ソフト製)*と、国内主要大学へ多くの導入実績を持つWebメール製品「Active! mail」(トランスウエア製)及び、国内ISPトップ10社中7社が導入している商用メールサーバの「商用Sendmail」(センドメール製)を連携させることで、クライアントにメールデータを残さないWebメール機能と、メール暗号化により高度なセキュリティを実現できます。これにより、ビジネスにおけるメールシステムの信頼性を更に強固にする高セキュリティメールソリューションの提供を目指します。

企業コミュニケーションにおけるメールシステムの重要性が益々増大し、機密情報をメールにて扱うことが増大しております。そのような状況下で間違った宛先に送ってしまうメールの誤送信、ファイル共有ソフトやウィルス感染によるメールデータの流出といった、機密情報漏洩リスクに対処することは、企業の最重要課題のひとつです。一方で近年、シンクライアント化に代表されるように、ノートパソコンの紛失や盗難による機密情報漏洩を防止するものとして、データをクライアントPC上に置かない、残さないという考え方が広まりつつあります。そのため、メールの世界においても、メールデータをサーバ側で管理するサーバーサイドコンピューティングのニーズが加速しつつあります。合わせて内部統制など企業コンプライアンスの強化にあわせ、より高度なサーバーサイドでのメール制御の重要性も増しております。 このようなニーズに対し、3社の製品のメール関連製品を連携させ、企業の情報資産を守る高セキュリティなメールシステムの提供を目指します。

高セキュリティメールソリューションの概要

  1. 「Active! mail」でWebメールのインターフェースを提供します。メールデータをクライアント側に持たせないことで、ユーザがノートパソコンなどを紛失した場合や盗難に遭った際、メールデータに含まれる自社内の機密情報や顧客情報、個人情報などの漏洩を防ぐことができます。
  2. 「秘文MailGuard」でメール送信時にメールデータの暗号化を実現します。メールを自動的に暗号化して送信することが可能になり、誤送信や盗聴による機密情報漏洩を防ぐ、より強固な対策を提供します。
  3. 「商用Sendmail」でフィルタリングやログの蓄積・分析を実現します。「商用Sendmail」のフィルタリング機能では社内統制基準に基づくポリシー設定によるメール送受信制限を実施することができ、ログ機能では送受信ログを蓄積・解析することで、社内のメール利用状況を把握ができます。

※株式会社 富士キメラ総研 2005年3月31日発刊「2005パッケージソリューション・マーケティング便覧」(2005年1月〜3月調査)より。

本ソリューションの発売は2006年夏ごろからを予定しており、販売パートナーの開拓も行って参ります。
日立ソフト、トランスウエア及びセンドメールの3社は、本発表を契機に今後もお互いの連携を強め、企業向けのメールソリューションを展開して参ります。

3社製品連携による高セキュリティメールソリューションのイメージ

機密情報(メールデータ)の漏洩を防ぎます

製品概要

「秘文」について

日立ソフトの「秘文」シリーズは、ISMS認証基準のPlan-Do-Check-Act(PDCA)セキュリティマネジメントサイクル全フェーズに対応したセキュリティシステムの確立を目指し、情報資産の漏洩対策を中心とした「秘文AEシリーズ」の機能強化と、企業のネットワークインフラ上の資産情報の把握、ログの監査・分析、ポリシーの強制実施などのセキュリティマネジメントを実現する「秘文ME シリーズ」の2シリーズを柱としています。日本国内を中心として多くの企業にご採用いただき、 250万ライセンス(2006年3月末時点)の出荷実績をもつ情報漏洩防止ソリューションの国内ベストセラーとなっています。

「Active! mail」について

「Active! mail」は、既に多くの企業・教育機関・自治体等に導入され、高い信頼を得ている、実績のあるWebメールパッケージです。様々なUNIXサーバに対応し、また、4カ国語のインターフェースや多言語の同時表示など、既存のメール専用クライアントと同等以上の操作性を備えながらWebブラウザのみでメールの送受信が可能という手軽さ、また、標準で迷惑メール対策機能を備え、SSL暗号化等のセキュリティ対策も施された高機能さが支持されています。

参考リンク:

http://www.transware.co.jp/product/am/

「商用Sendmail」について

米Sendmail社の創設者であり、”Eメールの生みの親”と言われているエリック・オールマン(現Chief Science Officer)が1981年に開発したオープンソースの「sendmail」は、メール配送エージェント(MTA:Mail Transfer Agent)のデファクトスタンダードとして幅広い支持を得ています。
商用Sendmailは、このオープンソースのsendmailをエンジンとして、インストールや設定・管理の容易性を高め、大規模システムでも効率的に運用・管理可能な各種ツール/機能を追加しており、製品全体の80%が付加機能に相当します。

また、Sendmail社が運営するオープンソースコミュニティsendmail.org、はsendmailの大規模なテスト環境としても機能しており、コミュニティからの意見が製品版へフィードバックされています。

会社概要

日立ソフトについて

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 http://hitachisoft.jp/

日立ソフトは1970年、日立グループ最初のソフトウェア会社として発足しました。大型コンピュータの基本ソフトの開発や官公庁、金融・保険・証券業向け大規模業務システムの開発などに取り組んでおり、1992年には東京証券取引所1部に上場。インターネット、セキュリティ、ライフサイエンス、GIS(地図情報システム)、衛星画像、電子ボードシステムなどの分野でも、事業拡大を目指しており、特にセキュリティ分野の代表的製品である「秘文」シリーズは多くの企業にご採用いただき250万ライセンス(2006年3月末時点) の出荷実績をもつ情報漏洩防止ソリューションのベストセラーとなっています。

トランスウエアについて

株式会社トランスウエア http://www.transware.co.jp/
株式会社トランスウエア(1993年設立)は、eメールソフトウエアの開発・システム構築等を手がけるeメール専門企業です。主力製品

「Active! mail」は文教分野のWebメール製品では国内No.1の販売実績を持ち、国内主要大学でのIT人材の育成や、企業コミュニケーションの効率化に貢献しています。詳しくはWebサイトの導入事例と導入実績を参照ください。

センドメールについて

Sendmail,Inc. http://www.sendmail.com/
センドメール株式会社 http://www.sendmail.com/jp/

Sendmail社(本社:カリフォルニア州エメリビル)は、オープンソースのメール配送エージェント(MTA:Mail Transfer Agent)である「sendmail」のビジネスユーザのニーズに対応するために1998年に設立されました。現在は、スパム/ウィルス対策、トラフィック制御、コンプライアンス遵守のためのメールアーカイブなどの各種ソリューションを含め、ゲートウェイからメールボックスまで、信頼性の高いメッセージング基盤構築のための製品・技術サポートをトータルに提供しています。Fortune10の内7社、Fortune100の50%がSendmail社の商用製品を採用し、日本国内でも、官庁、自治体、企業、大規模ISPで3万ライセンス以上の出荷実績があります。英国、ドイツ、フランス、および東京(アジア太平洋地域)に拠点を擁し、日本法人は、2003年1月に設立されました。

本件に関するお問合せ先

お問合せ先

  • 日立ソフト 広報IR部 竹橋、高野
    eメール:press@hitachisoft.jp
    Tel:03-5780-6450
  • 株式会社トランスウエア 佐々木
    eメール:y_sasaki@transware.co.jp
    Tel:03-5540-0083
  • センドメール株式会社 武田
    eメール: marketing-japan@sendmail.com
    Tel:03-5537-0367

※秘文は日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社の登録商標です。

※トランスウエア及びActive! mailは株式会社トランスウエアの登録商標です。

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
製品・サービスの内容・仕様、料金などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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