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導入事例

中電技術コンサルタント株式会社様

  • 業種:一般企業
  • 導入システム詳細
  • Active! mail、Active! mail 添付ファイル画像化オプション
  • Active! gate、Active! gate 上司承認オプション
  • Active! vault

Active! mail/添付ファイル画像化オプションの導入で
標的型メール訓練の開封率ゼロを達成

  • スマートフォンやタブレットからのメール確認が可能で利便性が向上
  • 「添付ファイル画像化オプション」により不審なメールの開封を阻止
  • 標的型攻撃の訓練メールで“開封率ゼロ”を達成
  • 添付ファイルのZip暗号化や上長のメールアドレスBcc挿入の自動化をActive! gateで実現しセキュリティを強化
  • Active! vaultでメールアーカイブとアーカイブデータの検索が容易且つ高速

「技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる『技術創造企業』」をビジョンに掲げる中電技術コンサルタント。同社は、土木、建築、電気・通信、情報などの「社会資本」を技術的に支援する総合建設コンサルタントです。安全・安心・快適に暮らせる「社会資本」整備のために、高度な技術力を持った専門家集団として技術研鑽しながら、新技術の習得・開発にも積極的に取り組んでいます。また、情報システムの開発とセキュリティ対策の分野で、建設コンサルタントとして、先進的な取り組みを続けています。同社のITを担う情報企画部では、セキュリティ対策を強化するためにActive! mail/添付ファイル画像化オプションを導入し、標的型メール攻撃訓練の添付ファイル開封率をゼロにしました。

中電技術コンサルタント様

セキュリティ対策と管理負荷を軽減するためにLotus Notes/DominoからActive! mailへ移行

中電技術コンサルタントの情報企画部は、ITを活用したサービス基盤を提供する部門です。システム構築やツールの導入を通して、業務の効率化や経営戦略をサポートしています。同部では、長年にわたってセキュリティ対策を重視した社内システムの構築を心がけてきました。その取り組みの一端について、情報企画部長の久保田博章氏は、次のように説明します。

「私たちの部門では、社員が安心して利用できるIT基盤の構築と運用が最も重要です。さらに、ITを活用した業務革新、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みも進めています」 同部のIT推進グループの木村紀子グループ長は、社内のIT基盤を整備していくにあたり、情報セキュリティマネジメントシステムを維持する立場から、コストパフォーマンスに優れ、当社に適したシステムを選定してきました。そして、2015年からActive! mailの導入を推進。その経緯について、次のように振り返ります。

「以前はIBM Lotus Notes/Dominoを利用していました。しかし、同システムを採用する企業が減少していて、製品の将来性やサポート体制に不安がありました。また、社員一人あたりのメール容量も3GBと少なく、ライセンス費用も高価だったので、同様のメール環境を構築できて、コストパフォーマンスとセキュリティに優れたWebメールの選定を2015年から開始しました」

IBM Lotus Notes/DominoからのWebメール移行において、同社で重視したポイントは3つありました。ひとつ目は、ユーザー数の増減が容易でアドレス帳などの機能が充実しているWebメールであること、ふたつ目は、添付ファイル自動zip暗号化や同社でカスタマイズした上長のメールアドレスを自動的にBcc追加するなどセキュリティに配慮された機能があること、そして、メールアーカイブが可能で検索が容易且つ高速なことでした。これらの条件をActive! mailとActive! gateにActive! vaultの組み合わせが可能にしました。

久保田 博章 氏

情報企画部
部長
久保田 博章

標的型メールのリスクを低減するために、Active! mail/添付ファイル画像化オプションを採用

IBM Lotus Notes/DominoからActive! mailへの移行は、クオリティアのエンジニアのサポートにより円滑に行われました。木村氏は「Active! mailの運用は、2016年8月からスタートしました。新しいWebメール環境では、社員のメール容量も増え、レスポンスも軽くなり、スマートフォンやタブレットでもメールを外出先から確認できるようになったので、多くの社員から評価されています。」と導入の成果を話します。

一方で、情報企画部ではメールのセキュリティ対策に関して、もうひとつ解決しなければならない課題がありました。それは、標的型メール攻撃に対する防御策の導入でした。その理由について久保田氏は「中国電力グループでは、年に一回、全グループ規模で標的型メール攻撃の模擬訓練を実施しています。心理的に添付ファイルを開封してしまうような模擬メールを数十パターン作成して、全社員にランダムに送信しています。当社は、グループ企業の中では成績の良い方でしたが、それでも開封者をゼロにできずに、会社からは更なる対策強化を求められていました。実際に不審なメールを開いてしまうインシデントも発生していたので、対策は急務でした」と説明します。標的型メール攻撃に備えられる体制を整えるために、木村氏は「クオリティアの標的型メール攻撃対策ソリューションのActive! zoneには注目していましたが、当社の現状構成では大幅な変更が必要になります。そんな時、Active! mail/添付ファイル画像化オプションの案内をもらいました。既存構成をほとんど変えずに導入できることやコスト的にも魅力だったので採用を決めました」と導入の経緯を振り返ります。

木村 紀子 氏

情報企画部
IT推進グループ
グループ長
木村 紀子

添付ファイル画像化オプションによる開封前の添付ファイル確認で
開封率ゼロを達成

Active! mail/添付ファイル画像化オプションは、メールの添付ファイルをダウロードして開封する前に、Webブラウザー上でファイルの内容を確認できます。その結果、ウイルスが埋め込んである添付ファイルを開封する危険から社員を守ります。Active! mail/添付ファイル画像化オプションの導入をサポートしてきたIT推進グループの藤岡篤史氏は「以前は、メールの本文を読まないで添付ファイルをすぐに開いてしまう人もいました。しかし、2019年に実施された標的型メール攻撃の模擬訓練では、添付ファイル画像化オプションの効果で危険な添付ファイルの開封率がゼロになりました。また、メール本文にURLが記載されているフィッシング詐欺メールに対しては、“国別経路情報表示機能”がメール経由国を国旗でわかりやすく表示してくれることで注意喚起になり対策に繋がります。」と話します。
久保田氏は「情報セキュリティ対策の基本は、利用者それぞれのセキュリティ意識を向上させるための啓発活動です。今回はその不足分をテクノロジーで補完でき、投資効果は高かったと考えています」と成果を語ります。

藤岡 篤史 氏

情報企画部
IT推進グループ
藤岡 篤史

今後もセキュリティ対策を最優先にクラウドへの対応も見据えていく

セキュリティ対策を重視してきた中電技術コンサルタントの情報企画部では、メール経由の情報漏えい対策の一環として、メールサーバーをオンプレミスで運用してきました。しかし、久保田氏は「サーバーなどのハードの運用管理に人手を割いていくよりも、経営に寄与できるIT環境を迅速に提供する方がより当部のミッションとして比重が高いと考えています。数年先には、オンプレミスで運用しているサーバーの更新も控えているので、今後はクラウドサービスへの移行も検討していきます。
将来的に、クラウドに移行しても、Active!シリーズを活用していけるような提案を期待しています」と話します。

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