深川市役所の企画総務部総務課デジタル推進室 の青木聡室長は、Active! zoneを採用した背景を次のように振り返ります。 「平成27年から、自治体の三層分離システムへの対応を検討していたときに、業務効率化のためにはインターネット側から届くメールを職員が利用しているLGWANのメールソフトへ、無害化して安全に届ける必要がありました。そこで、複数のベンダーのメール無害化ソリューションを比較検討した結果、当市の求めている機能を満たし、費用面からもActive! zoneの採用を決めました」
深川市役所では、インターネット接続に北海道セキュリティクラウドを利用しています。スパムメールなどの判定は、北海道セキュリティクラウドでも対応していますが、それだけでは完全なメールの無害化にはなりませんでした。Active! zoneの選定にあたって評価された機能について、企画総務部総務課デジタル推進室デジタル推進係の加藤総司係長は、以下のように説明します。
「Active! zoneで注目した機能は、添付ファイル内のマクロ除去や、添付ファイルを分離し、必要なファイルをダウンロードできる機能、HTMLメールのテキスト化といった安全対策でした。また、メールが無害化されたときに、添付ファイルの原本が保存されていることも重要でした。さらに、無害化処理を施したメールに対して、あらかじめ設定しておいた処理を実行した旨の文言をメールに追加できる点も評価しました」
各種の機能とコストパフォーマンスなどが評価され、平成28年度から深川市役所ではActive! zoneによるメール無害化対策を導入しました。

セキュリティ対策の強化は、一方でメールやインターネットを利用する職員の利便性を損なう懸念もあります。深川市役所のデジタル推進室では、こうした課題を解決するために、Active! zoneの機能を活用しています。例えば、インターネット側で無害化されたメールが、Active! zoneによってLGWANのメールクライアントに自動的に届けられる仕組みを構築しました。加藤氏は「LGWAN内では、グループウエアのメールクライアントを利用しています。そのメールサーバーに対して、Active! zoneが無害化したメールを転送する設定にしました。また、無害化処理を行ったときに、デジタル推進室が用意した文言を追加しています。例えば、スパムと判定されたメールに注意喚起する表示を追加したり、無害化処理された理由などを説明する文章を加えています。そうすることで、メールを受け取った職員の不安を軽減すると同時に、不審なメールへの警戒心を周知しています」と話します。
デジタル推進室では、Active! zoneによる添付ファイル内のマクロ除去や、ホワイトリストによる拡張子の判定を設定しています。また、添付ファイルの分離とダウンロードを活用し、LGWAN内の職員の端末には、危険なメールや添付ファイルが届かないように配慮しています。加藤氏は「例えば、添付ファイルがActive! zoneによって隔離されると、LGWAN内の職員のメールクライアントには、隔離されたファイルのURLが、メールの文頭に表示されます。職員は、このURLを使って仮想ブラウザからActive! zoneに隔離されたファイルにアクセスできます。こうした処理を経ることで、危険なメールや添付ファイルが、直接届かないようにしています」と説明します。